インド株バブルを見通すために、インドに進出している企業を知ろう！

インド株に対するこんな疑問を解消できます！

インド株への投資方法

インドに企業が進出している理由

インドへ進出している日系企業

インドへ進出している海外企業

この記事では、以下のことを知ることができます。

①インドにはどんな企業が進出しているのか

②どうやったらインド株に投資できる?

③インド株の魅力について

たかはしん

僕は普段サラリーマンとして働きながら、余剰資金を毎月積み立てで、

インド株インデックス投資をやっています！(現在４銘柄保有)

※投資は元本割れのリスクがございます。

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【目次】

・インド株バブルとは？

・インドに企業が進出してくる理由とは？

　　⑴Make in　India(メイクインインディア)

　　⑵自立したインド

　　⑶生産連動型優遇策(PLI)

　　⑷経済特別区と特定分野における税制優遇制度

　　⑸人口増加・GDP成長

　　⑹人件費

　　⑺IT化が進んでいる

・インドへ進出している日系企業

　　⑴現在インドへ進出している日系企業数

　　⑵州別の進出数

　　⑶具体的なインドへ進出した日系企業の例

・インドへ進出している海外企業

・インド株を実際始めるには？

・インド株投資が何故人気なのか？？

・さいごに

インド株バブルとは？

新NISAで一気に話題となったインド株。将来の人口増加やGDP上昇による経済成長期待からインド株に投資してインド株バブルにあやかって投資をする人が増えてきております。

もちろんそんなインド株バブルがいつ来るのか、どんな規模になるのかなど見通しを立てられる人はおりません。

しかしながら、インド株バブルに影響してきそうなのが、先の人口増加・GDP成長以外に、

「海外企業からのインドへの進出」などが考えられれます。

直近では、アップルやAlphabetがインド国内での携帯電話の製造を始めたり、テスラのイーロンマスク氏がインドへの大規模な投資を計画していると公言したりしていました。

これだけの大企業が続々と進出してきており、これにさらに拍車がかかれば経済に良い影響がある可能性は高いといえるかもしれません。

現在どのような企業がインドへ進出してきているかを把握していれば、今後どのような企業の進出の可能性があるかなどの判断の材料になってくると考えられます。

その為、インド株バブルを完璧に見通せないにしても、情報を集積して自身の中で見通しを立てるために、今回の記事でインドへどういった企業が進出しているのかということを皆様へ共有させていただきたいと思います。

インドに企業が進出してくる理由とは？

最近ニュースでA社がインドに工場を作ったやインドでサービスを展開し始めたなど聞くようになってきました。

この理由について、まずは解説していきたいと思います。

現在インドへ企業が進出してくる理由は、10個ほどあると当ブログでは考えております。

⑴Make in　India(メイクインインディア)

⑵自立したインド

⑶生産連動型優遇策(PLI)

⑷経済特別区と特定分野における税制優遇制度

⑸人口増加・GDP上昇

⑹人件費

⑺IT化が進んでいる

上記の政策や環境などもあって、海外企業がインドへ進出してきている背景があるようです。

上記のポイントについて深堀していきます。

⑴Make in　India(メイクインインディア)

Make in　India(メイクインインディア)…製造業振興策。

インド政府が推進する国家プログラムで、国家主導で

「投資の促進」「イノベーションの推進」、「スキル開発の強化」「知的財産の保護」などに取り組み、国内での最高水準の製造インフラの構築をすることで、世界中からの投資を呼び込み、インドの製造業を強化することが狙いの政策です。

GDPにおける製造業のシェアを25％へ引き上げ、国際的な競争力を高め、製造業で1億人の雇用を創出することを定量的な目的として、インドの貿易における課題である、貿易赤字を削減する狙いもあります。

このメイクインインディアの重要セクターとして、以下25個のセクターが指定されています。

自動車・自動車部品
航空
バイオテクノロジー
化学
建設
防衛製造
電気機械
電子システム
食品加工
IT & BPM
革製品
メディア・エンターテインメント
鉱業
石油・ガス
製薬
港湾・海運
鉄道
再生可能エネルギー
道路・高速道路
宇宙
繊維・衣料
火力発電
観光・ホスピタリティ
ウェルネス

⑵自立したインド

自立したインド…2020年5月にモディ首相が掲げた、インドが他国からの輸入に頼らないような産業構造への転換を目指し、インド経済を自立させるためのスローガンです。

自立したインドは、

①経済

②インフラ

③テクノロジー主導のシステム

④世界最大の民主主義国インドの強みである人口

⑤需要喚起

の5つの柱を軸として考えています。

具体的には、

①生産連動型優遇策(PLI)などのインセンティブスキームを活用することで、国内での生産を促進させるなどして資金を投じる。

②中国からの依存状態からの脱却を進めたり、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の交渉から離脱したりしてASEAN内からの輸入増加を防ぎ、これ以上の輸入量増加を防ぐ。

ことで自立したインドの実現を図っています。

⑶生産連動型優遇策(PLI)

生産連動型優遇策(PLI)...国内製造業の振興策として、国内で製造された製品の売上高の増加分に対して補助金を支払う形のインセンティブ制度であり、14のカテゴリが対象となるスキームである。

⑴モバイル製造と特定の電子部品
⑵医薬品の原材料と中間体
⑶医療機器の製造
⑷自動車と自動車部品
⑸医薬品
⑹特殊鋼
⑺通信・ネットワーキング製品
⑻電子・技術製品
⑼白物家電（エアコンとLED）
⑽食品製品
⑾繊維製品：MMFセグメントと技術繊維
⑿高効率太陽光発電モジュール
⒀⒀先進化学セル（ACC）バッテリー
⒁ドローンとその部品

⑷経済特別区と特定分野における税制優遇制度

⑴特定分野における税制優遇税制

内資・外資企業に関わらず、

①インド国内製造業やインフラ開発

②電力開発・送電

③再生可能エネルギー

④科学研究開発

⑤工業団地（SEZ含む）の開発

⑥特定エリアのホテルや会議場

⑦住宅プロジェクト

⑧病院

⑨鉱油事業

など、特定の分野・エリアに対する投資には、法人税などの減免措置などによる優遇措置が設定されています。

⑵特別経済区（Special Economic Zone：SEZ）

特別経済区（SEZ）…輸出・雇用振興を促進させるために、免税などの優遇措置を適用する地域のこと。この地域は、「みなし外国」扱いとなり、国内購入者（輸入者）はSEZからの輸入に係る関税を支払う必要がある。

このような形で、特定の分野やエリアに対して免税やインセンティブなどを設けることで、より輸出を強めていく体制を構築しているのです。

⑸人口増加・GDP成長

⓵世界一の人口と更なる人口増加による経済成長

引用元：国連HPインド国内の人口予想グラフ
引用日：２０２４年４月２４日
URL:World Population Prospects – Population Division – United Nations

上記は、国連(United Nations)のインド国内の人口予想に関するグラフです。

どの予測を切り取ってみても少なくとも人口減少の予測はなく、

２０５０年付近までは人口増加する予測がされており、人口増加による内需拡大・生産性向上などによる経済発展が期待されています。

特に、中間所得層(年収50万₹～300万₹　日本円で約80万～480万円ほど※1₹＝1.6円)はタイムズ・オブ・インディア」によるとインド人の約3人に一人、都市部では約2人に一人とかなり高いウエートを占めています。

この層のさらなる拡大やこの層に現在いる人のさらなる年収アップによる内需拡大やGDP成長への寄与は大きくなりそうですね。

②２０５０年までには、世界第２位のGDPに到達する予想がされている未来の超経済大国！？

引用元：国連HPより引用　２０２４年度インド国内の人口ピラミッド
引用日：２０２４年４月２４日
URL:World Population Prospects – Population Division – United Nations

インドは人口がただ多いという訳ではありません。

上記は２０２４年の人口ピラミッド予想ですが、こちらから分かるように若い人が多い、

いわゆる「つぼ型」と言われる人口ピラミッドの形状をしております。

インドの平均年齢は２８歳ほどといわれており非常に若い世代の比率が高いのもポイントの一つです。

次に、人口の多さ×平均年齢の低さによって予想されるのが、「人口ボーナス」です。

※人口ボーナス….人口転換の過程において、従属人口に比べ生産年齢人口の割合が増大する時期や状態のこと。

労働力が豊富で社会の生産性が高く、経済活動の重要な好機といわれる。（日本では 1960 年代から 90 年代がこの時期にあたり，高度経済成長を支える重要な要素となった）※bing参照

インドの人口ボーナスはいろいろな意見がありますが、2020年頃～2030年代で発生する予想がされています。この人口ボーナスで強い経済発展が予想されています。

図1 2016‐2050年の年平均実質GDP成長率の予測

URL:PwC、調査レポート「2050年の世界」を発表先進国から新興国への経済力シフトは長期にわたり継続‐インド、インドネシア、ベトナムが著しく成長 | PwC Japanグループ
出典：国際連合の予測に基づくPwCの分析
引用日：２０２４年４月２４日

また、２０５０年までには、上記グラフから分かるように、インドはベトナムに次いで２番目に高い成長率が予測されており、世界的に見ても、インドのGDP成長は世界トップクラスであると予想されているのです。

こういった人口増加やGDP成長予測がなされており、内需拡大・働き手の拡大・経済成長による更なるインフラなどの発展が期待されて海外からの資金が今以上にインドへ集中してくる可能性があります。

⑹人件費

以下のグラフはジェトロで実施された在アジア日系製造業の作業員・月額基本給を比較したグラフです。

URL:PwC、調査レポート「2050年の世界」を発表先進国から新興国への経済力シフトは長期にわたり継続‐インド、インドネシア、ベトナムが著しく成長 | PwC Japanグループ
出典：国際連合の予測に基づくPwCの分析
引用日：２０２４年４月２４日

インドは他のアジア圏と比べてものすごく低いわけではありませんが、脱中国という視点からみてみるとやはり中国よりは平均値がかなり低くなってきます。

人件費という観点からみても相対的にではありますが、インドは中国などと比べても人件費を節約できる可能性があるのかもしれません。

⑺IT化が進んでいる

インドは、デジタルインディアという政策にも取り組んでいます。

デジタルインディア…

①全国民に対するデジタルインフラの提供→高速インターネット整備/デジタルインフラによる身分証明/移動電話及び銀行口座等の電子化

②行政サービスのオン・デマンド化→オンラインやモバイルを活用したリアルタイム行政情報提供/金融サービスの電子化及びキャッシュレス化

③デジタル化による国民のエンパワメント化→リテラシーの強化/行政文書等のクラウド化

の３つ推進することでインドのデジタル化を図る政策です。

また、これらを進めるにあたり、重要な９つの成長させる分野も設定しています。

重要な成長分野→「9つの柱」

①ブロードバンド整備

②移動体通信のユニバーサル・サービス化

③公衆インターネットアクセス拠点の整備

④電子政府化

⑤行政サービスの電子化

⑥全国民に向けた行政情報提供の実現

⑦エレクトロニクス分野の国内製造強化

⑧ICT関連産業の雇用創出

⑨全国内大学におけるWifi整備

この政策の中でも特にインドの国民に影響を与えたのは、『Aadhaar（アドハ―）』といえます。

このAadhaar（アドハ―・アーダール）とは、

生体認証技術を活用した国民IDのことで、これまで身分証明ができなかったりして、銀行口座を開設できなかった人の金融取引ができるようになり、銀行口座と電話番号を紐づけたことで、給付金などのお金を直接銀行口座に支払えるようになったという画期的な仕組みのことです。

インド国民のほとんど９割以上はAadhaar（アドハ―・アーダール）を持っていて、日本と違い確実に普及しています。以前にも大規模な情報漏洩があったり、インドの中にはそもそも電気が通っていない地域があることも考えるとまだまだ課題の多いシステムといえるかもしれません。

しかし、このAadhaar（アドハ―・アーダール）によってインド国民は銀行口座を開設できるようになっているのです。

話を海外企業がインドに進出する場合に置き換えると、インド人を雇用する際に銀行口座を利用できることは雇用主にとっても非常にメリットになりますし、アドハーがあれば高跳びされずらくもなろうかと思います。

また、そもそもデジタルインディアによってよりデジタル・ITに強い人材を雇うことができる可能性も高まっていることが考えられます。

以上６点から海外企業がインドへ進出しやすくなってきているのではないかと当ブログでは考えております。

次に、実際の進出企業について深堀してまいります。

インドへ進出している日系企業

⑴現在インドへ進出している日系企業数

現在2022年10月度で日本からインドへ何らかの形で進出している企業が、ジェトロが発表したインド進出日系企業リストには1400社ありました。

※1．インド現地法人化されていない企業の駐在員事務所、支店等
2．現地法人化された日系企業（100％子会社、合弁企業およびその子会社や孫会社（本邦企業の直接・間接の出資比率が１０％以上））
→本社、本店、生産工場、支店、営業所、出張所等
（直営の拠点に限る。フランチャイズまたはライセンス契約のディーラー、販売代理店、営業所等は除く）
3．邦人がインドで起業した現地法人（邦人の出資比率１０％以上）

⑵州別の進出数

以下は、日系企業の拠点数が多い週の上位のランキングです。

(全4,901拠点※2022年10月時点)

※インドは２８州、８つの連邦直轄地域から構成されています。

	州	日系企業拠点数
１	マハ―ラーシュトラ州	773
２	ハリヤナ州	589
３	タルミ・ナドゥ州	579
４	カルナータカ州	537
５	グジャラート州	358

インド進出日系企業リスト表紙 (emb-japan.go.jp)の情報元に筆者作成

インド進出日系企業リスト表紙 (emb-japan.go.jp)　引用日：2024年8月2７日

出版日2023年7月作成者：在インド日本国大使館、総領事館、ジェトロ作成

インドは、州がかなり独立した力を持っており、州ごとの特色や経済力などが全く異なります。

そのため、州ごとの偏差が大きくなっていますね。どこの州に進出していっているのかも併せて確認しておくと今後の展開の仕方やどういったリスクをはらんでいるのかたしょうなり判断の材料になるかもしれないので抑えておいて損はないと思います。

⑶具体的なインドへ進出した日系企業の例

以下の表はインドへ進出している日系企業を抜粋した表になります。

企業名	事業内容やニュースなど
トヨタ自動車	トヨタ・キルロスカ・モーター展開 2024年7月末、マハーラーシュトラ州政府との間で新工場の設立を検討する覚書を締結した。投資額は日本円で3600億円ともいわれる。
日産自動車	ルノーと共同し、6億USドルを投資し、電気自動車等を強化を発表
ホンダ技研	ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディアを展開している
スズキ	インド四輪市場の拡大に備え2030年度までに約400万台の生産能力を確保できるよう計画
ダイセル	自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売光学異性体分離カラムの販売および受託分取、製薬企業向け分析サービスおよび分析標品の開発・販売
三菱電機	空調冷熱システム事業の成長戦略ビジョンAdvance & Innovation 2025を2021年11月に策定し、25年度の売上高1兆2,600億円、営業利益率12％を目指しており、そのため、人口増加などで需要見込まれるインドでの製造ライン強化を図っている
日本製鉄	日本製鉄とArcelorMittal（アルセロールミッタル）2社で合弁会社ArcelorMittal Nippon Steel India Limitedを設立
パナソニックH	Panasonic Life Solutions India Pvt. Ltd.をマハラシュトラ州で展開 2022年4月には、インド南部のスリシティ工業団地（アンドラ・プラデーシュ州）にて配線器具の工場を稼働開始
ダイキン	ダイキンインディアを展開。支社やエリアオフィス29か所展開中。
ホシザキ	WESTERN REGRIGERATION PVT. LTD.を展開インドでの業務用冷蔵庫等の開発・製造・販売
アシックス	ASICS India Private Limited展開　インドでの販売強化を着々と進めている
ユニ・チャーム	Unicharm India Private Limited展開ウェルネスケア、フェミニンケア、ベビーケアに注力
壱番屋	ニューデリー付近に3店舗展開
川崎重工業	2015年、川崎重工業Kawasaki Heavy Industries (India) Pvt. Ltd設立ハリヤナ州グルガオン、ガンディナガール、バンガロール、チェンナイなどにオフィスなどを展開
東レ	2011年にToray International India Pvt. Ltd.をムンバイに設立その後もグルガオンやチェンナイにも展開
クボタ	2024年9月1日付でEscorts Kubota Limitedが吸収合併して一つの会社に
双日	2022年インド（ムンバイ～アーメダバード間）高速鉄道の車両基地建設工事を受注
日立	1991年HITACHI India Pvt.Ltdを開設。ニューデリー、ムンバイ、チェンナイ、バンガロール他に拠点を持つ
ファーストリテーリング	2023年10月6日　ユニクロ、ムンバイに初出店
電通	２０２２年８月、インドの「エクステンシア社」買収により、マークル社の顧客体験マネジメント領域を強化
キャノン	販売会社であるCanon India Pvt. Ltd.を１９９６年１２月にニュー―デリーに設立
富士電機	Fuji Electric India Private Limited. をムンバイに２００９年に設立２０１９年には現地の大手電源装置メーカーであるConsul Neowatt Power Solutions Private Limitedの買収を実施
オリックス	ORIX Auto Infrastructure Services Ltdを設立レンタカーやリース業などを展開インドで風力発電事業も行っている
NTT	２０２１年１１月NTTグローバルデータセンターと東京センチュリーの協業によるインドにおけるデータセンター事業の拡大を発表
ヤマトHD	YAMATO LOGISTICS INDIA PVT.LTD.をハリヤナ州に設立 2023年8月にヤマトグループ初のロジスティクスセンターを３拠点開設
YKK	YKK INDIA PRIVATE LIMITEDを1995年9月に設立

※情報は各企業HPより参照

これ以外にも1400社すべて見たい方は、インド進出日系企業リスト表紙 (emb-japan.go.jp)から確認してみてください。

やはり日本からもかなり有名な企業が事業の大小はあれど進出してきていますね。

今後どのようなセクターのどのような企業が事業拡大をしていくのか引き続き注視しておく必要があります。

インドへ進出している海外企業

日経企業ほどの詳細な情報は得られておりませんが、分かる範囲で今度は日本海外の有名企業の進出例(予定含む)を表にしてみました。

企業名	事業内容やニュースなど
Apple	iphoneの生産拡大に加えて、米アップルのインドでの売上高は３月までの１年間で約33％増のほぼ80億ドル（約１兆2600億円）と過去最高に！
Alphabet(Google)	インドでスマホ生産開始、2024年「ピクセル８」発売
Amazon	インドで展開はすでにスタートしており、2030年までにインドに150億ドルを追加投資予定
Tesla	テスラのCEOイーロンマスク氏は、2023年6月20日のモディ首相との会談時に、「テスラのインド進出を確信しており、できるだけ早期にそうするつもりだ」「早まって発表したくはないが、大規模な投資でインドとの関係が生まれる可能性がかなり高いと思う」と発言しており、インドへの投資を進めていく可能性が高いと考えられる。
Nestle	ネスレインディアを展開。 25年までに印で500億ルピー投資予定。
Micron technology	2023年06月26日グジャラート州アーメダバード近郊のサナンド工業団地に、DRAMとNAND両製品の組み立て、テスト工場を建設予定と発表
Coca-Cola	Coca-Cola Indiaを展開
P＆G	2023年6月グジャラート州に200億ルピー（約350億円、1ルピー＝約1.75円として計算）を投資し、パーソナルヘルスケア製品の製造工場を新設すると発表。2023年6月時点で、同社は新工場を含めて9つの工場を保有する。インドにおける投資総額は過去10年間で820億ルピーを超える。
IBM	マハラシュトラ、ハリヤナ、ニューデリー、テランガナなどにオフィスなどを構える。CEOはインド人のアーヴィンド・クリシュナ氏。
Walmart	2018年インドの電子商取引大手のフリップカートを160億ドルで買収を発表。①インドのEC市場規模が2017年の385億ドル→2026年には約2,000億ドル規模まで成長する②インド中間所得者層・スマートフォン利用者の増加、第4世代通信サービスの開始などによるEC環境の拡充が理由と考えられる。
Unilever	Hindustan Unilever Limitedを展開。前身から含めると90年以上の歴史がある。古参のインド進出企業。
サムスンディスプレイ	2021年4月ノイダ近郊に建設したスマートフォン用有機ELモジュール工場が稼働開始。投資総額は536億7000万ルピー。
現代自動車	2021年12月に400億ルピーの研究開発（R&D）費を投じ、2028年までに電気自動車6モデルを販売予定と発表。